次にデメリットですが、税理士を依頼する際の最大のデメリットは、コストがかかることでしょう。
つまり、「節税や税金対策」と「税務調査対策」というのは両輪なので、どちらか一方のスキルが高くても片手落ちなのです。
この段階では、各税理士の専門分野や実績、料金体系、対応エリアなどの情報を整理しておきましょう。
ネットビジネスに携わる方が税理士の切替を考える理由は多岐にわたります。以下のような場合には切替の検討をおすすめします。
ビジネス環境の変化に合わせて税理士を変更することは、よくあることですので、さほど心配する必要はないでしょう。
ネットビジネスに関わる人たちが集まるオンライン・オフラインのコミュニティや交流会は、有力な税理士を紹介してもらえる貴重な場です。実際に税理士と直接会って話を聞ける場合もあり、相性や対応力を見極めやすいというメリットがあります。
例えば、ネット広告の経費処理や海外取引、アフィリエイト収入の税務処理に対応できていない場合。
ネットビジネスの取引は多岐にわたり、経理処理が煩雑になりやすい傾向があります。税理士は会計ソフトの導入支援や帳簿作成の代行、領収書や請求書の整理などを担当し、経営者の経理負担を大幅に軽減します。これにより、経営者は本業に集中できる環境を作ることが可能となります。
アフィリエイトの法人化で、税金(確定申告や決算)での節税法や目安、失敗しないポイントの他、無料で会社を設立する方法などについて解説しています。
特にインボイス制度や電子帳簿保存法は非常に複雑ですので、それに費やす時間が勿体ないとのことから、税理士に依頼をされる方が多いのです。
税務署から税務調査の通知が届いた場合は、速やかに税理士を探し相談することが必要です。税務調査は専門知識や対応力が求められるため、自力で対応するのはリスクが大きいです。経験豊富な税理士のサポートを受けることで、調査が円滑に進み、不要な追加課税を防ぐことができます。
ただ注意点としては、特に月額費用の安い事務所に多いこととして、日々の記帳作業や領収書の整理などを自分でやらなくてはいけない、もしくは別料金というところも結構あります。
税理士に早めに相談し、法人化のメリット・デメリットや適切なタイミングを見極めることが重要です。
個人でネットビジネスをしている場合、以下の項目が「経費」で計上できる可能性があります。 ネットワークビジネスに強い税理士